導入事例
CASES
各種製品の導入事例をご紹介します。


兼松エレクトロニクス株式会社 様
将来的なポリシー強化やBIMI導入によるメールセキュリティ強化のため、
DMARC/25 Analyzeと診断コンサルで本格的なDMARC運用を開始。
- DMARCの必要性は認識していたが、ポリシーは「none」の状態で設定していた。
- 「quarantine」や「reject」に変更した場合、どのような影響があるのか不明だった。
- 自社ドメインを騙るなりすましメールが存在するのか、どの程度DMARC認証に失敗しているのか不明だった。
- 毎日多数届くDMARCレポートを確認するものの、内容が難しく理解が困難だった。
- 対応を進めた結果、現在は95%までDMARC認証が成功するようになった。
- 管理しているメールシステム環境以外の、これまで把握できていなかったメール送信を確認できた。
- 自社ドメインを騙るなりすましメールが実際に送信されていることを検知できた。
製品導入の背景と実際
企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティング等を手掛ける兼松エレクトロニクス株式会社様。
DMARCの必要性は認識されていたものの、セキュリティ強化のためにポリシーを変更した際の影響が不明瞭であり、DMARCポリシーは「none」の状態で設定・運用されていました。
また、DMARC運用によって得られるDMARCレポートを確認しても、内容が難解であるため自社ドメインを騙るなりすましメールが存在しているのかも把握出来ず、分析・可視化ツールの導入が急務となっていました。
そんな折、弊社製品「DMARC/25 Analyze」の無料トライアルを利用され、管理コンソールがシンプルで使いやすい点や、診断コンサルティングサービスでの細かい現状分析報告や対応方法の提示などがとても分かり易かった点をご評価いただき、「DMARC/25 Analyze」によるDMARCの運用・分析を正式に開始されました。
「DMARC/25 Analyze」導入後、なりすまし疑いが検知されたドメインのチェックや診断コンサルで報告された結果を元に対応を進められ、トライアル利用時は約60%だったDMARC認証成功率を95%にまで引き上げることに成功しました。
他にも、これまで把握できていなかった自社ドメインによるメール送信や、自社ドメインを騙るなりすましメールが実際に存在することも把握できました。
現在はDMARCポリシーを引き上げ「quarantine」にて運用されていますが、将来的には「reject」に設定や、より安全かつ信頼性の高いメールであることを証明するBIMIの導入で、メールセキュリティのさらなる強化を進めるべく、「DMARC/25 Analyze」をお役立ていただいております。
導入企業プロフィール

社名 | 兼松エレクトロニクス株式会社 |
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本社所在地 | 〒104-8338 東京都中央区京橋2-13-10 |
設立 | 1968年7月23日 |
事業内容 | 企業情報システムの設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造等 |
従業員数 | 単体473名、連結1,551名 (2024年3月31日時点) |
URL | https://www.kel.co.jp/ |
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