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TwoFive、クラウド型DMARC解析サービス「DMARC/25 Analyze」でISO/IEC 27017認証を取得


フィッシング対策やDMARC運用を支えるクラウドサービスで、
情報セキュリティ管理の継続的な向上を推進


メッセージングセキュリティのリーディングカンパニーである株式会社TwoFive(本社:東京都中央区、代表取締役 末政 延浩)は、クラウド型DMARC解析サービス「DMARC/25 Analyze」が、クラウドサービスの情報セキュリティ管理の国際規格「ISO/IEC 27017」の認証を取得したことを発表します。

今回、クラウドサービスプロバイダを対象とする「DMARC/25 Analyze」の認証に加えて、クラウドサービスカスタマを対象とするさくらインターネット株式会社(本社:大阪府大阪市)による「DMARC/25 Analyze」の利用についても認証され、クラウドサービス提供者としてのセキュリティ管理体制とともに、お客様データの保護やアクセス管理などの運用体制についても評価・認証されました。


近年、フィッシング攻撃やビジネスメール詐欺(BEC)など、メールを悪用したサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、企業におけるDMARCの導入と継続的な運用の重要性が高まっています。

一方で、DMARCレポートの分析には専門的な知識が必要であり、運用負荷が課題となっています。

「DMARC/25 Analyze」は、DMARCレポートを自動的に集約・分析し、メール認証状況や企業ドメインを悪用したなりすましメールの発生状況を可視化することで、企業のメールセキュリティ対策を支援するクラウドサービスです。2017年6月に提供開始して以来、金融、サービス、運輸、小売など、さまざまな業種のお客様にご利用いただいています。


今回取得したISO/IEC 27017は、クラウドサービスに特化した情報セキュリティ管理策を定めた国際規格です。クラウドサービス提供者および利用者双方の視点から求められる管理策を規定しており、本認証の取得により、「DMARC/25 Analyze」の情報セキュリティ管理体制が国際的な基準に適合していることが第三者機関によって認められました。


TwoFiveは今後も、メールセキュリティ分野の専門企業として、サービスの安全性・信頼性向上に継続して取り組み、企業・組織が安心して利用できるメールセキュリティ基盤の構築と、なりすましメール対策の普及・推進を積極的に支援してまいります。






DMARC/25 Analyzeについて

DMARC/25 Analyzeは、DMARC認証レポートの収集・分析・可視化を行うクラウドサービスです。なりすましメールの発生状況や認証失敗の原因を把握し、DMARCポリシーの導入・強化を支援します。また、日次アラート機能やポリシーシミュレーターなどの機能により、効率的なDMARC運用を実現します。

https://www.twofive25.com/service/dmarc25.html






認証概要


認証規格 ISO/IEC 27017
対象範囲
  • クラウドサービスプロバイダ:「DMARC/25 Analyze」の提供
  • クラウドサービスカスタマ:DMARC解析サービス「DMARC/25 Analyze」の提供に伴うさくらインターネットの利用
認証取得日 2026年5月22日





株式会社TwoFive社について


株式会社TwoFiveは、大手ISP、ASP、携帯事業者、大手企業の大規模電子メールシステムインフラの構築・サポートで長年経験を蓄積した技術者集団により、メールシステムの構築、メールセキュリティ、スレッドインテリジェンスを事業の柱として2014年に設立。国内外の優れた製品/ソリューションに技術サービスを組み合わせて提供してきました。現在は、所属する業界団体や関連サービスの提供ベンダーと協業し、メールシステムだけでなく、多様なメッセージング分野の新しい課題に取り組んでいます。また、海外ベンダーとの充実したネットワークを活かして、メッセージング分野に限定せず、日本のDXを支える優れた製品・ソリューションを日本市場に紹介しています。東京本社の他、ハノイにベトナム支社があり、開発、サポートを行っています。

https://www.twofive25.com/






報道関係者お問い合わせ


株式会社TwoFive

担当:渋谷 03-5704-9948 info@twofive25.com


※本プレスリリースのPDF版を以下URLにてご参照いただけます。

https://www.twofive25.com/news/press/pdf/20260624_isms_cloud_security.pdf



記載されている会社名、製品名は各社の商標です。





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