製品導入の背景と実際

共通ポイントサービス「Ponta」を運営し、会員向けメールマガジンや各種リサーチなど、幅広い場面でメールを活用されている株式会社ロイヤリティマーケティング様。

2023年に自社のサービス用ドメインを詐称したなりすましメールが送信される事象が発生したことを受け、なりすましメール対策の強化に向けてDMARCの導入検討を開始されました。

当初はDMARCポリシーを「p=reject」まで引き上げることを目標としていたものの、多くの会員にメールを配信しており、ポリシー強化による正規メールへの影響を慎重に確認する必要がありました。

まずは、実際のメールの送信状況や認証状況を把握するため、弊社製品「DMARC/25 Analyze」を含む複数のDMARCレポート可視化ソリューションをトライアル利用し、可視化機能や分析機能の比較・検証を実施されました。

検証の結果、既に把握している送信システム以外に、想定外のメール送信環境や管理外のメール送信システムが存在していないことを確認。これまで実施してきたメール利用に関する統制が有効に機能していることを、客観的に確認することができました。

一方で、一部のメール受信者が転送設定を利用しており、転送された正規メールの一部でDMARC認証に失敗していることも判明。DMARCポリシーを「p=quarantine」や「p=reject」へ引き上げた場合、正規メールの配信にも影響を及ぼす可能性があることから、この時点ではポリシーの強化を見送ることとなりました。

その後はDMARCポリシーを「p=none」とし、内製で構築した簡易的なDMARCレポート可視化の仕組みを用いて、メール送信状況の監視を継続されていました。

2025年には、ビジネス上の要件に加え、経済産業省からの通達を受けたクライアント各社からの要請により、BIMIへの対応が必要となりました。またBIMIを導入するためにはDMARCポリシーを「p=quarantine」または「p=reject」へ引き上げる必要があることから、DMARCポリシー強化の検討を再開されたとのことです。

しかし、ポリシー強化時にどの程度の正規メールが影響を受けるのかまでは、十分に把握できていませんでした。そこで、DMARC認証失敗の発生状況を定量的に把握するとともに、影響を受ける利用者や配信経路を可能な限り特定し、リスクを正確に評価するため、複数のソリューションを比較検討されました。

「DMARC/25 Analyze」の導入後は、DMARC認証結果やメール送信状況を詳細に可視化できるようになり、転送メールに起因するDMARC認証失敗の発生状況や、ポリシー強化による影響範囲を定量的に把握可能に。

また、想定外のメール送信環境が存在していないことや、これまでのメール利用統制が引き続き有効に機能していることも改めて確認でき、今後の安定運用について一定の確信を得ることができました。

これにより、想定されるリスクを十分に把握したうえでDMARCポリシーを「p=reject」へ移行することが可能となり、BIMIの導入も実現。ブランド保護やメールの信頼性向上につながっています。

現在はDMARCポリシーの運用も安定しており、メールの到達率や開封率に変化が見られた際に、DMARC認証率の低下や送信環境に問題が発生していないかを確認するための分析ツールとして「DMARC/25 Analyze」を活用されています。

またDMARCポリシーの強化やBIMI導入にとどまらず、メール配信品質の維持・向上を支える継続的な監視・分析にも「DMARC/25 Analyze」をお役立ていただいています。

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